関西学院大学大学院社会学研究科在籍時に当センターに所属していた志水裕美さん（現・株式会社インテージ）を第1著者とする以下の論文が，2021年度の「第23回日本社会心理学会学会賞（優秀論文賞）」を授賞しました．
志水裕美・清水裕士・紀ノ定保礼
社会経済的地位と怒り表出のメカニズム：心理的特権意識と正当性評価の媒介効果に注目して
社会心理学研究36巻3号
清水裕士教授の指導のもとで実施された修士論文研究をまとめたものです．修了・就職後も粘り強く着実に刊行に至るプロセスを遂行し，公刊のみならずこのたびの成果となりました．志水さん，おめでとうございました！
KG-RCSP合同ゼミは，異なる大学・学部の複数のゼミが集い，メンバーの研究発表と外部ゲストの講演を交えた「多様性と類似性の相乗効果」の場です．毎回，ゼミメンバーの発表に加えて，興味深い研究をしておられる 「今，この人の話を是非聴きたい＋学生たちに聴かせたい」と思える研究者をお招きして講演もしていただいています．
第11回目となる今回は，学生4名が自身の研究成果や研究計画を発表するとともに，小林哲郎氏（香港城市大学）をお招きして行います．
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を鑑み、今回の合同ゼミはオンラインで行います。参加には事前登録が必要です。
参加に際しては，以下のURLから事前登録をお願いします。登録承認後，「第11回KG-RCSP合同ゼミ確認」というタイトルでアクセス要領が書かれた返信メールが届きます。「ここをクリックして参加」をクリックするか、ZoomにアクセスしてミーティングIDとパスワードを入力して参加してください。
ご不明な点は稲増一憲(k-inamasu@kwansei.ac.jp)にお問い合わせください。
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ミーティングID：818 2431 9029
13:05-13:45 水野景子（関西学院大学社会学研究科博士後期課程1年・日本学術振興会）
モデルに基づく社会的価値志向性の測定
本研究の目的は、社会的価値志向性 (SVO)の新たな測定法を提案し、再テスト信頼性と予測妥当性を検討することである。 自他の利得バランスに対する選好であるSVOの個人差は、実験ゲームや現実場面での協力行動の個人差を予測する。現在、SVOの測定には、連続量で利他性を測定でき、かつ向社会的SVOを平等志向と共同利益最大化志向に弁別できるSVOスライダー法 (SSM: Murphy, Ackermann & Handgraaf, 2011) が広く用いられている。しかし、SSMには、回答に一貫性がない回答者のSVOが向社会的SVOに分類されやすい (Bakker & Dijkstra, 2021) 問題や、利他性が不当に低く算出される問題がある。これらの問題は、SSMで仮定されている数理モデルが不適切なのではなく、SSMの課題および得点の算出方法が、仮定されている数理モデルのパラメータを算出するのに適していないことに起因すると考えられる。そこで本研究では、SSMで仮定されている数理モデルのパラメータを直接推定してSVO値とすることで、上記の問題を解決する。本研究の手法には、上記の問題を解決できるほか、向社会的SVOに分類される回答者以外についても、利他性と独立した指標として平等志向性を算出できる利点がある。3つの研究を行った結果、本研究で測定したSVOはSSMと同程度の再テスト信頼性を有し、インセンティブのある最後通牒ゲームの結果を予測できることが示された。
13:45-14:25 柏原宗一郎（関西学院大学社会学研究科博士前期課程2年）
自尊心IATの妥当性の検討 -課題の修正とモデリングによる検討-
本研究は、自尊心IAT (Implicit Association Test)の妥当性向上のために、課題修正とモデリングの観点から検討を行った。複数の先行研究において、質問紙で測定する自尊心とIATで測定される自尊心との間には、相関が低い又は見られないことが示されている（e.g. Ulrich, 2019）。単一の対象のみを用いるのSingle-Category IAT(SC-IAT; Karpinski & Steinman, 2006)では、相関が見られているが、日本人を対象とした調査では、これまで同様相関が見られていない。そこで、本研究は、参加者の名前やあだ名のみを自己の刺激語とするSC-IATを用い、質問紙で測定される自尊心との間に相関が見られるか検討を行った。結果、IATによって測定される自尊心得点と質問紙によって測定される自尊心得点の間に、相関が見られることがわかった。
（14:25-14:40 休憩）
14:40-15:20 温若寒（大阪大学大学院人間科学研究科博士前期課程2年）
オンライン脱抑制尺度の作成に関する研究
人間はオンライン世界に入ると、現実世界ではしないような行動をとることがよくある。このような現象について、Suler(2004)は「オンライン脱抑制効果」によるものとして説明している。しかしこれまでの先行研究では、オンライン脱抑制とは何かという構成概念が乱立しているという問題がある。概念的混乱により、人間のオンライン脱抑制の程度を的確かつ詳細に測定できるツールも開発されていない。そこで、本研究ではオンライン脱抑制の構成概念を再考・整理した上で、新たなオンライン脱抑制尺度を開発することを目的とする。まず、半構造化インタビューを行って、オンライン脱抑制についての経験を幅広く収集した。次に、著者が提案する新たなオンライン脱抑制の捉え方に基づいてインタビューの内容分析を行い、オンライン脱抑制尺度の予備尺度を作成した。現在は、予備尺度を用いた調査データを分析している段階である。本発表では、これまでの成果を報告するとともに、今後の方向性についても議論したい。
15:20-16:00 趙心語（大阪大学大学院人間科学研究科博士前期課程2年）
主観的社会階層がもたらすダブルモラルスタンダード―Wangら（2020）の追試的検討―
主観的社会階層が低い人は社会資源が少ないため利己的に行動し、自分より他者の利他行動を多く期待する（ダブルモラルスタンダード；Wang et al., 2020）。反対に、主観的社会階層が低い人は相互依存の生活環境に置かれるので利他的に行動する傾向があるという知見もある（Piff & Robinson, 2017）。本研究では独裁者ゲームを用い、そのどちらが正しいのかを検証した。351名の実験参加者が「自分条件」と「他者条件」にランダムに振り当てられた。自分条件の参加者は、金銭の分配場面で自分が受け手にいくら分配するかを回答した。他者条件の参加者はある架空の人が受け手にいくら分配するかを回答した。その結果、自分条件では主観的社会階層が低い人がより多くの金銭を分配した。つまり、主観的社会階層が低い人は、他者に期待するよりも「自分は利他的に行動すべきである」と考えていることがわかり、Piff & Robinson（2017）の説が支持された。
（16:00-16:15 休憩）
日本語による講演です(The presentation will be given in Japanese.)．
16:15 -17:15 Tetsuro Kobayashi (City University of Hong Kong)・Jaehyun Song (Kansai University)・Polly Chan (University of Oxford)
Preference falsification in authoritarianizing context: List experiments on the Hong Kong National Security Law
Preference falsification poses a threat to credible assessments of public opinion, especially in authoritarian societies. Extant studies have employed alternative question formats, such as list experiment, to elicit truthful responses and estimate the magnitude of preference falsification among critics of authoritarian regimes (e.g. China). However, little is known about preference falsification in “authoritarianizing” setting where political freedom and personal safety are being lost on an ongoing basis. By conducting two list experiments in increasingly authoritarian Hong Kong, we present a novel finding that loyalists, but not opposition members, significantly falsified their support for the Hong Kong National Security Law, a draconian institutional repression enacted in June 2020. Pro-establishment respondents in authoritarianizing contexts arguably anticipate tighter political control and believe that expressing politically “correct” through preference falsification helps avert political risks. Conversely, the absence of preference falsification among pro-democracy individuals might be explained by the psychological costs entailed by the suppression of their anti-government stances.
【概要】共生社会の実現を目指す近年の動きは、まさに国際的潮流の中にあり、我が国においても障害者差別解消法の施行等、障害のある人たちの社会的包摂が着実に進められています。とりわけ学校教育の現場では、従来の分離教育ないし統合教育から「インクルーシブ教育」への転換が目指されているものの、こうした時代の趨勢に人々の認識が追い付いているとは言い難い現状も伺えます。本発表では、発表者がこれまでに実施してきた複数の調査をもとに、現代社会を生きる人たちの間ではインクルーシブ教育に対する消極的な態度が垣間見える事実を示します。そのうえで、そうした消極的な態度を規定する心理・社会的な要因についてさまざまな角度から検討を加えた四つの研究――人々の障害の捉え方（障害観）に着目した研究（研究１）、学校教員の消極的な態度を規定する要因について検討した研究（研究２・３）、さらに、マクロ・レベルでの変数を扱うデータセットを用いて、インクルーシブ教育に対する態度と文化的特性の関連性を検討した二次分析（研究４）――をご紹介します。これらの研究知見をもとに現時点で解釈できること、さらには、発表者の今後の研究案につきましても皆さま方と議論できれば幸いです。
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860 8749 4678
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【概要】格差や貧困、公正な資源分配のあり方は世界的な関心を集める重要課題である。社会の分断に関する議論の高まりは、広く人々に配慮され、合意形成の基盤となる資源分配の原理を経験的に明らかにすることの重要を示唆している。本報告では、これまで報告者が行ってきた人々の分配判断に関する一連の実験室実験の結果を報告する。一連の実験では、不平等回避（inequality aversion）の中身を (1)「不平等そのものへの配慮」と (2)「最不遇者への配慮」の2要素に区別した検討を行った。実験の結果は、最不遇者への配慮は（不平等そのものへの配慮よりも）分配判断において中心的役割を担っていることを示していた。社会における最も恵まれない人への関心が、公正な資源分配原理について合意する際の共通基盤として機能する可能性について議論する。
今回のセミナーは政治コミュニケーション研究会との共催で開催します。
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ミーティングID：872 7104 4786
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KG-RCSP合同ゼミは，異なる大学・学部の複数のゼミが集い，メンバーの研究発表と外部ゲストの講演を交えた「多様性と類似性の相乗効果」の場です．毎回，ゼミメンバーの発表に加えて，興味深い研究をしておられる 「今，この人の話を是非聴きたい＋学生たちに聴かせたい」と思える研究者をお招きして講演もしていただいています．
第10回目となる今回は，学生6名が自身の研究成果や研究計画を発表するとともに，関西学院大学文学部の伊藤友一先生・一言英文先生をお招きして行います．
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ミーティングID：977 7590 7929
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10:05-10:35 橘航大（関西学院大学社会学部4年）
自尊心の潜在的指標についての妥当性の検討―顕在指標の系統誤差の除去と収束的証拠の観点から―
近年の自尊心を用いた研究に潜在的自尊心を考慮した研究が増加している。しかし、顕在的自尊心尺度と潜在的自尊心尺度の間に相関が見られず、構成概念妥当性における収束的証拠が欠如しており、「同じ概念を測っていない」可能性が示唆されている。そこで、本研究では両尺度間の低い相関の説明をよりクリアにするために、アメリカと日本においてデータを取得し、心理統計学の点から自尊心の潜在的指標の妥当性を検討する。具体的には、妥当性の検証に大きな影響を及ぼす系統誤差(特に社会的望ましさバイアスと反応スタイル)に着目し、項目反応理論を用いて除去することで収束的証拠にどのような影響を与えるのかを検討した。 その結果、日本とアメリカの双方おいて収束的証拠が得られなかったことから、低い相関の原因が本研究で扱った系統誤差ではないことが示された。したがって、依然として潜在自尊心指標は、自尊心を測定できていない可能性が残ったままであることが示唆された。
10:35-11:05 中越みずき（関西学院大学社会学研究科博士前期課程2年）
日本の低所得層における保守政権支持の基礎的検討―システム正当化理論の観点から―
政治的混乱が相次ぐなかで、なぜこれほどまでに保守政権が長期化しているのか。日本の社会心理学領域においては、この問いに迫る試みはこれまでなされてこなかった。報告者は、保守政権存続を下支えする低所得層の政治態度に着目し「日本の低所得層はなぜ保守政権を支持するのか」というリサーチクエスチョンを掲げ、システム正当化理論の観点から3つの検討を行った。まず、社会調査データの二次分析によって、政治状況が全く異なる3時点のいずれにおいても、低所得層は、直接的・間接的に保守政党の優勢に寄与していることを明らかにした。次に、2つのweb調査によって、日本の政治文脈にもシステム正当化理論を適用しうること、そして、日本の低所得層においてシステム正当化傾向の高さは保守政党への投票へと帰結するが、システム正当化傾向の低さは政治不参加へと結びつくという、これまでのシステム正当化理論研究では議論されてこなかった「ねじれ」た構造の存在を示した。本結果は、日本における保守政権の長期化というパズルに対して、心理学に依拠した説明を与えることの有用性を示唆する。
（11:05-11:15 休憩）
11:15-11:45 長谷川凜人（関西学院大学文学研究科博士前期課程2年）
敬語と空間的上下との連合に社会的地位は介在するか
社会的地位はしばしば「上下関係」として表現される。Lu et al. (2014) は中国語の敬語と上下表象との連合に敬語の社会的地位が介在することを示した。本研究では、中国語同様に日本語の敬語が空間的上下と連合するか否かを明らかにするために、4つの実験を実施した。単語のカテゴリ判断後に矢印の向き (上 / 下) を判断する課題 (実験1) とその課題の前に個人主義・集団主義プライミング (実験2) を実施した結果、敬語―上下矢印の連合が認められたが、この連合に対する敬語の社会的地位の介在は明らかにならなかった。実験3・4では単語呈示後に画面上部 / 下部に呈示された標的の判断をする課題を実施した結果、敬語と上下位置との連合は認められなかった。以上から、日本語の敬語は上下矢印と連合するが上下位置とは連合しないことが明らかになり、敬語―上下矢印の連合に対する敬語の社会的地位の介在は明らかにならなかった。
11:45-12:15 牧野巧（関西学院大学文学研究科博士前期課程2年）
現実場面における周辺情報が表情認知に与える影響についての実験的検討
本研究の目的は周辺情報が表情から読み取れる感情に与える影響を検討することである。文脈効果が見られる写真にはどのような特徴があるのかを明らかにした上で、そのような写真の情報取得のタイムコースの実験的検討を行った。本研究ではニュース記事に掲載されている写真を使用し、顔のみの写真と背景のみの写真、写真全体から読み取れる情動カテゴリと情動価、情動強度を評価させた (調査)。情動強度が高いと評価されるほど、顔のみの写真と写真全体の情動価の差が大きくなることが示された。また調査で文脈効果が見られた写真を刺激として、背景の写真の呈示時間を操作した上で、顔から読み取れる感情の判断を行わせた。実験1の結果、50ミリ秒程度の背景写真の呈示で表情の判断に影響を与えることが示された。実験2では、実験1で正しく顔と背景の統合が行われていたことが示唆された。本研究の結果は、現実場面で文脈効果が見られる写真はスポーツ場面などの場面依存の効果であることを示唆した。またそのような写真は非常に早い段階から周辺情報を表情判断に取り入れることが可能であることが明らかになった。
（12:15-13:35 昼休憩）
13:35-14:15 大工泰裕（大阪大学人間科学研究科招へい研究員）
詐欺被害防止のための広報啓発の効果を阻害する心理学的要因に関する研究
日本における詐欺被害は未だ深刻な社会問題の一つである。本研究では「予防」・「看破」という詐欺の阻止機会と、これらの組織会での有効な介入手段と考えられる広報啓発に着目し、広報啓発の効果が阻害されてしまう要因を心理学的な観点から明らかにすることを目的とした。まず、「予防」に関しては、人々の詐欺に対する脆弱性認知が低い原因を責任帰属の理論から説明しようと試みた。次に、「看破」に関しては、詐欺の手口を知っているのに被害に遭うという現象を人間の情報処理過程から説明しようと試みた。発表ではこれらの研究から得られた実証的知見を共有し、効果的な詐欺の広報啓発について議論を行いたい。
14:15 -14:55 法卉（大阪大学人間科学研究科博士後期課程3年）
存在論的脅威が文化的世界観からの逸脱に及ぼす影響に関する実験的研究
新型コロナウイルス感染症の流行による死者数は2021年1月時点で世界で200万人を超え、その収束が未だに見えない状況である。しかし、このような危機的な状況において、マスクの着用やソーシャルディスタンスの維持など感染拡大防止策に、拒否的な態度を示している人がまだ大勢いる。1つの理由として、人々は元の生活スタイルを維持することで安心感が得られ、高まった死の恐怖を抑えようとすることが挙げられる。その裏付けとなる存在脅威管理理論は、人の多くの行動は死の恐怖の軽減によって動機づけられている(死の顕現化効果)と仮定している。しかし、今のような危機的状況を乗り越え、混乱の収束を迎えるためには、人は既存規範から離れ、新規範やそれによって生じる生活スタイルの変化を受け入れなければならない。ただし、そのような「逸脱」が生じるプロセスは、従来の存在脅威管理理論の枠組みだけでは説明することができない。そこで、本研究では「集団の死」と「突然の死」の想起が既存規範からの逸脱を生じさせる可能性があると仮定して検討を行い、その結果をご報告する。また、長く問題視されてきた死の顕現化効果の再現性について、本研究は死の顕現化操作の自由記述データを分析することにより、「死の想起は存在論的脅威を喚起する」との基本的仮定を検証し、存在脅威研究では初の試みとして死の顕現化操作の妥当性について議論したい。
（14:55-15:10 休憩）
15:10 -16:10 伊藤友一先生（関西学院大学文学部）
未来思考のプロセスと機能
ヒトは自身が将来経験し得る事象について想像する能力を有している。それによって，将来への備えが可能になり，より豊かな生活が維持されていると考えられる。そのような能力は未来思考と呼ばれている。未来思考をすることは日々の認知活動に様々な影響を及ぼしている。本発表では，未来思考の持つ機能に関する研究，及び未来思考を支えるプロセスに関する研究を紹介する。特にプロセスについては，記憶システムに焦点を当てて議論する。
（16:10-16:20 休憩）
16:20 -17:20 一言英文先生（関西学院大学文学部）
社会文化的文脈における幸福感の意味と働き
幸福度ランキングなど幸福を定量化する試みは、近年社会の様々なセクターで関心を集めている。しかし、そこで測定されている幸福感の含意に見られる系統的な社会文化的多様性については研究の余地があり、特に幸福感の関係的含意や、その働きについては、社会文化的文脈や人のあり方を交えた検討が一定の意義を持つと考えられる。本発表では、幸福感の関係的含意としての協調的幸福感を測定した研究を紹介し、社会文化的文脈との関連と、その生涯発達パターンや健康との関連の文化差について論じる。特に、健康との関連においては、集団主義の適応的機能としての行動免疫に、身近な関係性で感じられる協調的幸福感が関わる可能性を検討した研究を紹介する。
KG-RCSP合同ゼミは，異なる大学・学部の複数のゼミが集い，メンバーの研究発表と外部ゲストの講演を交えた「多様性と類似性の相乗効果」の場です．毎回，ゼミメンバーの発表に加えて，興味深い研究をしておられる 「今，この人の話を是非聴きたい＋学生たちに聴かせたい」と思える研究者をお招きして講演もしていただいています．
第9回目となる今回は，関学の2名の学生が自身の研究成果や研究計画を発表するとともに，前回延期となった名古屋大学情報学研究科の片平健太郎先生をお招きして行います．
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今回の合同ゼミはオンラインで行います。
【日時】2020年8月4日(火) 10:00-14:30
【場所】オンライン（Zoom）での開催
フランカー課題における視覚的注意処理のモデルとして、試行の最初には刺激全体に広く分散していた注意が、試行内の時間経過に伴って標的位置に収斂していく過程を表現した数理モデルが提案されている (White, Ratcliff, & Starns, 2011)。本研究はベイズ階層diffusionモデルを用いて先行モデルを拡張し、刺激間距離の増加に伴いフランカー刺激による干渉が低下する現象を表現できるかを検証した。その結果、モデルによる予測は実験で得られた反応時間データのパターンと一致しなかった。そこで新たに試行内の情報集積率を標的に類似した情報が入力される情報全体に占める割合として算出するモデルを作成し，検証した。そして，試行開始時の注意分散の形状を正規分布ではなく収斂度がより高い分布で表現することによって，偏心度の増加に伴う干渉効果の減少をよりよく予測できることを示した。
社会的ジレンマ状況での意思決定を繰り返すと、初回付近は高い協力率が次第に低下することが知られている。しかし、協力低下のメカニズムはよく分かっていない。本研究では、初期協力率の高さを説明できる社会的価値志向性(SVO)と学習モデルを組み合わせることで協力低下のメカニズムを表現したモデルを構築し、二度の実験によるモデルの検証を行った。その結果、①社会的ジレンマの利得構造、②他者の協力に対する期待(信念)の両方を学習するモデルが、そのどちらかを学習するモデルや強化学習モデルよりもデータにフィットすることが示された。
行動の背後にある計算過程を強化学習モデル等の数理モデルで表現し，データからそのパラメータや構造を推定する手法を計算論モデリングと呼ぶ。計算論モデリングは，社会心理学や臨床心理学などの後半な心理学領域でも用いられるようになっている。一方で，一般のデータサイエンスにおいては統計モデリングと呼ばれる枠組みが中心的な方法論となっている。心理学で伝統的に用いられてきた分散分析や因子分析などの分析手法も統計モデリングの一つとみなせる。計算論モデリングと統計モデリングの境界線は明確ではなく，共通する構成要素も多い。本講演では，演者なりの視点で両手法の相違点や共通点について整理する。具体的な例として，ある種のギャンブル課題における選択行動の分析を取り上げ，選択履歴の影響や認知バイアスの影響を検討した事例を紹介する。それらを通して，計算論モデリングと統計モデリングそれぞれの利点や，使い分けの方法，そして両手法を統合的に用いる枠組みについて議論したい。
センター副長の清水裕士（社会学部教授）が、2019年度「高等教育推進センター Best Contribution賞」を受賞しました。
この賞は、高等教育推進センターが、関西学院大学の教育力向上に貢献した個人・団体を顕彰するものです。統計分析ソフトウェア「HAD」を開発し、本学の統計教育を劇的に効率的にし、かつ、それを手がかりにより深い学びに学生をいざなう役割を果たしたことが高く評価されました。
統計分析ソフトウェア「HAD」
清水裕士 (2016). フリーの統計分析ソフトHAD：機能の紹介と統計学習・教育，研究実践における利用方法の提案 メディア・情報・コミュニケーション研究, 1, 59-73.
KG-RCSP合同ゼミは，異なる大学・学部の複数のゼミが集い，メンバーの研究発表と外部ゲストの講演を交えた「多様性と類似性の相乗効果」の場です．毎回，ゼミメンバーの発表に加えて，興味深い研究をしておられる 「今，この人の話を是非聴きたい＋学生たちに聴かせたい」と思える研究者をお招きして講演もしていただいています．聴講・議論への参加は，ゼミ内外，学部生/大学院生/職業研究者等々を問わず，どなたでも歓迎します．
第8回目となる今回は，関学・阪大の5名の学生が自身の研究成果や研究計画を発表するとともに，招待講演は名古屋大学情報学研究科の片平健太郎先生をお招きして行います．
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、片平健太郎先生をお招きして、広く公開された形で合同ゼミを行うことについては中止としたいと思います。なお、片平先生のご講演につきましては、状況が改善し次第、KG-RCSPセミナーとして行っていただく予定となっております。その際には改めてアナウンスいたしますので、ぜひご参加ください。ただし、ゼミ関係者以外の方はご一報いただければ幸いです。
会場は、参加予定人数が十分距離をとって着席できる広さです。また、消毒用アルコールを設置します。マスクもいくつか準備しますが、着用される方はご自身での持参にご協力ください。また，高熱やひどい咳があるなど体調不良の方は、無理な参加はお控えいただければ幸いです。
【日時】2020年3月6日(金) 13:00-17:30
【場所】関西学院大学西宮上ケ原キャンパス 社会学部202教室
繰り返しのある社会的ジレンマゲーム(公共財ゲーム)ではゲームを繰り返すにつれ、協力率が下がることが示されてきた。本研究では、他者が協力するかどうかの期待がゲームを繰り返すにつれて更新され、それが自身の持つ平等性(不平等忌避傾向)との交互作用によって協力に影響を及ぼす意思決定モデルを仮定から導出した。社会性を持たないエージェントを仮定した強化学習モデルをベンチマークモデルとしてモデル比較を行った結果、導出したモデルのほうが社会的ジレンマゲームの行動データをよく説明することが示された。
繰り返しのある社会的ジレンマゲームにおける意思決定モデルを仮定から導出し、構築した本研究の知見は、人の協力行動のメカニズムを検討する基礎研究として位置づけられると考えられる。当日は、実験ゲーム研究において仮定からモデルを導出し、データで検証することの意義について議論したい。また、本研究の知見が今後どのような研究に繋がるかについて意見を頂けると幸いである。
日本において、旅行者だけではなく労働者についても外国人は増加傾向にある。しかし、ヘイトスピーチなど外国人に対する否定的な態度が社会的に問題になっている。Esses et al(1998)では「誰かが得れば他の誰かが失う」というZero-Sum Beliefが移民への否定的な態度を予測したとしているが、純粋なZero-Sum Beliefなのか外国人一般に対する態度なのかについての弁別が行われていない。本研究では、より一般的なZero-Sum Belief尺度を用い日本においても排外主義的態度を予測するか検討した。研究1では大学生を対象に実験を行い、外国人IATや外国人増加への態度を統制した上でも、一般的な信念としてのZero-Sum Beliefが効果を持っていた。研究2では一般人を対象にWeb調査を行い、他の排外主義尺度も用いて検討し、外国人増加への態度を統制した上でも効果を持っていた。更に、Zero-Sum Belief尺度についての検討を行い、資源の有限性、二分法的思考法、個人的相対的剥奪といた構成要素に分解されることが示された。
身の回りの膨大な視覚情報を処理するためには、そのときの目的や課題に応じて情報を取捨選択する必要があります。私の研究では、このような視覚的注意による選択を容易にするために関与しているさまざまな要因のうち、記憶・学習・習慣といった過去の経験による注意誘導に注目して、視覚情報処理における選択機能の解明を目指しています。特に視覚情報の空間的な関係性や確率的情報による情報処理の効率化に関する研究をこれまで行ってきました。今後は視覚的注意研究において一般的な反応時間指標に加えて、眼球運動指標を用いた実験を行い、さらに認知モデリングを活用することで、学習および習慣が注意処理の効率性に及ぼす影響を検証します。本発表ではこれまでの研究成果に基づき、今後の研究計画についてお話しします。
日本において，なぜこれほどまでに保守政権が支持され続けるのかは大きなパズルであり続けている。システム正当化理論では「なぜ困窮している人々が，時として政治的・経済的保守主義を示すのか」という問題に取り組んできた。ただし，従来の研究は，経済を巡って左派と右派の明確な対立が存在する国で検討されており，経済意見がイデオロギー対立となり得ていない日本においても当該理論によるアプローチが可能かは不明であった。
そこで，報告者はまず，日本の有権者を対象としたweb調査によって，他国の先行研究と同様に，格差を是認する傾向である経済的システム正当化 (ESJ) が保守イデオロギーを媒介して保守政権支持を予測することを示し，日本の有権者にも当該理論を適用しうることを確認した。次に，低収入層におけるESJの役割を明らかにするため，第25回参議院議員選挙の直後に調査を行った。その結果，一定程度にESJが高じると，高所得者よりも低所得者の方が保守政党へ投票する確率が高くなることが示唆された。
本報告では上記の２つの研究について紹介するほか，有権者の属性による割り当て法を用いた綿密な調査など，今後の研究の展望について報告する。
2020年1月、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染症が流行し、相当数の感染者及び死亡者が報告され、WHOが緊急事態宣言を表明するなど感染拡大は深刻化している。世界中で刻一刻と事態が変化し、情報が交錯する中で、感染から免れるために人間はどのような行動を選択していくのだろうか。本研究では、道徳心理学（特にPurity; 清浄）の観点から新型コロナウイルスへの感染対策行動および外国人（特に最初の発生地とされる中国の人々）への排外意識に及ぼす影響を時系列的に検討する。本研究は、2020年1月31日に日本人1,200名を対象とした第1波調査が実施されて以降、現在も継続中である。現時点で新型コロナウイルスの感染拡大と収束の予測がつかないため、報告内容も調査状況に応じて一部変更することを予めご了承願いたい。
行動の背後にある計算過程を強化学習モデル等のモデルで表現し，行動データからそのパラメータやモデル構造を推定する手法を計算論モデリングと呼ぶ。計算論モデリングは，神経科学のみならず，社会心理学や臨床心理学などの幅広い心理学領域でも重要なデータ解析手法となりつつある。計算論モデリングにより，従来の分析手法では無視されていた試行間の変動などからも情報を取り出し，それにより心的過程を推定したり，個人の行動の特徴をとらえることも可能になる。一方で，そこにはモデルの誤設定により誤った結論に到達してしまうという問題もある。本講演では選択課題におけるある種の認知バイアスや反応バイアスを検討した事例を紹介しながら，心理学における計算論モデリングの可能性や，使用の際の注意点についても議論したい。
異例の状況での開催となりましたが、いずれの発表についても、熱心な討論が交わされました。参加してくださいましたみなさま、まことにありがとうございました。今回延期された片平先生のご講演については、時期を調整した上で改めてお伝えします。ぜひご参加ください。
【概要】計算社会科学 (Computational Social Science)という新しい学際科学が誕生し、注目されている。その背景として、ウェブのソーシャル化やIoTの登場により人間行動が電子化されるようになったことや、ビッグデータを扱う数理・情報技術が発達したことがある。さらに、複雑化社会の新しい理解の仕方が求められていることもあげられる。本セミナーでは、計算社会科学の誕生経緯、アプローチ、最新動向を紹介した後、「分断」をテーマとする研究を紹介する。まず、フェイクニュースの温床となるエコーチェンバーに関する計算モデルについてで、人間の認知特性とソーシャルメディアの相互作用から意見の分極や社会的分断が生じることを示す。次に、食およびLGBTに関するソーシャルメディア分析で、コミュニティごとに特徴的な価値観や道徳観を持つことを示す。最後に、分断を緩和し、集合知を醸成するための技術的試み（Polyphony）について紹介する。
セミナーは，無事盛会にて終了いたしました．笹原先生およびご参加下さった皆様，ありがとうございました．
